
家計に影響する物価高

「年収の壁」とよく聞くけれど、「自分にはどの壁が関係するの?」と思っている人も多いのでは。今年は、「年収の壁」にかかわる制度が大きく動いています。「リビング滋賀」の読者アンケートで募った疑問をもとに、専門家に詳しく聞きました。※2026年7月、リビング滋賀Web会員にアンケートを実施。有効回答数204
パートやアルバイトで働く人にとって、気になる「年収の壁」。そもそも「年収の壁」とは、収入が一定額を超えることで、税金や社会保険料の負担などが変わるボーダーラインのこと。読者アンケートでも、気になることとして「税金」「社会保険」が多く挙げられました(下記円グラフ参照)。

「年収の壁は大きく、『住民税の壁』『所得税の壁』『社会保険の壁』の三つに分けられ、それぞれ仕組みが異なります」(下記表参照)とは、税理士の髙田雅敏さん。

住民税・所得税は、「壁」を少し超えたからといって、年収全体に一気に税金がかかるわけではありません。さまざまな控除などを差し引いた「課税所得」に対して税額が計算されます(下表参照)。

社会保険は、一定の要件を満たすと加入が義務となります。社会保険料の負担が生じるため、手取り額にも影響することに。
「例えば、妻がパートで働いている世帯なら、妻の収入が増えることで妻自身の税金や社会保険料だけではなく、夫が受ける配偶者控除などに影響する場合もあります」と髙田さん。
「大切なのは、壁となる年収の金額だけではなく、家族の中で誰の年収が増えると、ほかの誰にどんな影響があるのかを知ることです」
今年、制度が変わったのは「所得税の壁」と「社会保険の壁」。
「所得税の壁」では、税制改正により給与収入から差し引く「給与所得控除」と、所得から差し引く「基礎控除」が引き上げられました。髙田さんは「同じ給与収入でも、控除される金額が増えたことで、税金がかかる所得は少なくなります」と話します。
「社会保険の壁」では、これまでパートやアルバイトといった短時間労働者の加入要件の一つだった「月額賃金8万8000円以上(年収換算で約106万円)」という要件が、10月からなくなりました。従業員51人以上の企業などでは、週の所定労働時間が20時間以上であることなどが主な加入要件に。働く時間や勤務先の企業規模など、自分の働き方に当てはめて確認することが大切です。
読者アンケートからは、「夫の扶養から外れた場合の世帯への影響って?」「社会保険料を払うと手取りは?」「大学生の子どもはいくらまでアルバイトできる?」など、自身だけではなく、配偶者や子どもの収入を気にする声も聞かれました。
そこで、読者から寄せられた疑問をもとに、よくありそうなケースをピックアップ。髙田さんに詳しく聞きました。
※モデルケースは、一般的な条件で想定・試算

妻52歳(パート) 夫54歳(会社員)

今は年収100万円程度に抑えてパートで働いています(妻)。もう少し頑張れば年収130万円程度になりますが、何が変わりますか?

「給与収入だけで、扶養親族がいない場合、年収130万円では住民税がかかる可能性があります。一方、所得税は、給与収入だけでほかに所得がなければ、年収130万円ではかかりません。注意したいのが社会保険です。年収130万円は、配偶者の社会保険の扶養から外れるかどうかに関係する基準の一つ。ただし、社会保険に加入する従業員51人以上の企業などで働くパートやアルバイトは、週の所定労働時間が20時間以上などの要件を満たすと、年収130万円未満でも勤務先の社会保険(厚生年金・健康保険)に加入する可能性があります。また、さらに妻の収入が増えて136万円を超えると、夫が受ける配偶者控除などに影響する場合も。自分自身の税金や社会保険だけではなく、家族への影響も合わせて確認しましょう」

母50歳(主婦) 父52歳(会社員)
子19歳(大学生)

大学生の子どもがアルバイトをしています。年収が130万円を超えそうなのですが、親の税金に影響しませんか?

「子どものアルバイト収入は、子ども本人だけではなく、親が受ける所得税の控除にも関係します。2026年に新設された『特定親族特別控除』により、19歳の大学生の給与収入が136万円を超えても、159万円までなら控除額は変わりません。この金額が一つの目安といえます。159万円を超えると控除額が段階的に減り、197万円以上で控除の対象外になります。つまり、子どもの『年収の壁』を考えるときは、本人に税金がかかるかだけではなく、親の税負担にどう影響するかも確認することがポイントです」

妻38歳(パート) 夫40歳(会社員)
子10歳(小学生)

子どもが小学生なので短時間勤務(週3日×4時間半)で働いています。子どもが大きくなったら、もっと収入アップを目指すか、このまま夫の扶養内で働くか迷っています。

「『壁』を超えないことだけを重視する必要はありません。収入が増えると、住民税や所得税、社会保険料などの負担が生じます。ですが、『壁』をある程度超えて収入を増やせば、手取り額も増えていきます。また、社会保険に加入すれば、将来受け取る厚生年金が増えるといったメリットもあります。例えば年収180万円程度なら、税金、社会保険料、夫の配偶者控除を考慮しても、世帯の手取り額増が実感できそうです。どの『壁』に該当するのかを確認した上で、希望する働き方と収入の両面から考えることが大切です」

妻63歳(アルバイト・年金受給者)
夫65歳(年金受給者)

妻はアルバイトで働いていますが、今年から年金も受け取っています。年金も「年収」に入るのでしょうか?

「所得税では、給与と公的年金は別の種類の所得として計算します。給与は『給与所得』、公的年金は『雑所得』に分類され、それぞれについて所得を計算。最終的に合算して所得税額を算出します。そのため、『給与+受け取った年金額』をそのまま給与収入の『178万円の壁』に当てはめるわけではありません。アルバイトをしながら年金を受け取っている場合、給与所得や年金額などによっては、確定申告が必要になることもあります。気になることは、税理士や税務署などに相談してみてください」

税理士・髙田雅敏さん
近畿税理士会所属。「WiZ税理士法人」滋賀守山事務所・代表社員税理士。宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーなどの資格も持ち、企業の税務などに対応